新着情報

数多くの自治体がコロナへの対策を行っています。

本日は厚木市の取り組み、政策の情報を発信します。

・企業の事業継続への支援事業

厚木市の財政を支える市内中小企業等の事業継続を支援するものです。

厚木市が効果的な施策を進めるための将来への投資となります。

　(1)感染防止対策協力支援金（最大50万円）

　・休業、短縮営業支援　一律10万円
・家賃助成　1か月の家賃額の1/2、上限20万円を2か月分助成　最大40万円
【厚木市の家賃助成は休業協力へのインセンティブではなく、前年比で売上が一定の割合で減少した事業所（個人を含む）を対象とするものです。】
＊休業支援は、国の持続化給付金の対象外となる個人も対象となるよう検討します。
(2)雇用奨励金の支給
一定の期間中に常用の社員や臨時職員を採用した、また、社員を復職させた企業に対し奨励金を交付します。 

・がんばる企業を応援する事業

市内中小企業等が売上げの向上や減少を最小限に抑えるため、工夫をこらしている事業等に要する経費の一部を補助するものです。

対象例：

(1)お弁当などのデリバリーサービス開始に関する周知や車両のレンタル料、宣伝用ののぼり旗等の作製に係る費用。デリバリーサービスは市民の外出自粛の推進と企業にとっては外出自粛への対応策につながるものです。

(2)キャッシュレスサービスの導入経費の一部を助成。など。

・特定の施設運営の継続に対する支援事業

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、介護施設や保育園、幼稚園など、高齢者・子どもの社会生活を支えるため、感染のリスクと背中合わせになりながらも、最大限の注意を払い、施設運営を継続している事業者に支援を行うものです。  

(1)介護施設、障がい者支援施設等が感染拡大予防措置を講じた経費の一部を助成。
(2)保育所、幼稚園などが感染拡大予防措置を講じた経費の一部を助成。
(3)民間児童クラブが感染拡大予防措置を講じた経費の一部を助成。　など

引用元：厚木市HP＜https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/machiit/sangyo/link/d048389.html＞